2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
当時のですね、船田発議者の見解が違うというような今趣旨のことがありましたんですが、船田発議者に重ねて今伺いますが、ここの四月二十二日の議論というのは、民放連が、今、船田発議者がおっしゃったソフトロー、自主規制をやらないと、そのことに対して船田発議者も驚いたと、よって公党間で成案を得ていただきたいと言っているわけでございますから、ＣＭ規制は当然、言論報道の規制ですから、それをするためには、憲法の下の法律、法律
当時のですね、船田発議者の見解が違うというような今趣旨のことがありましたんですが、船田発議者に重ねて今伺いますが、ここの四月二十二日の議論というのは、民放連が、今、船田発議者がおっしゃったソフトロー、自主規制をやらないと、そのことに対して船田発議者も驚いたと、よって公党間で成案を得ていただきたいと言っているわけでございますから、ＣＭ規制は当然、言論報道の規制ですから、それをするためには、憲法の下の法律、法律
防衛省設置法第四条第一項第三十四号において、「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務」と規定されてございます。
これはやっぱり法律法律で見て、それで、しかも十八、十九、二十四歳までまだ脳は発達するんじゃないかと言われているわけですよね。そうしたら、何もここを、いや、民法で十八になっていますから外しますというのは、やっぱり私、それは矛盾するんじゃないかというふうに思うんですね。 成人とは別な扱い受ける一方で、一方ではまた成人というふうになっています。
非常に、規制に関するその事前評価に関しても、評価をしようとすると、非常に、何ですかね、多岐にわたった視点が必要になってくるわけで、そうしたときに、その同じやり方をするのではなくて、規制、法律、法律と制令に関しては今のやり方で、省令とか、もう少しレベルが下がったものに関してはまた違うやり方というものがあろうかと思いますので、そうした観点で、その設置されている法律、対象がどういう形なものなのかというものを
実際黙っていて、この法律、法律違反、倫理観というのはありますよ、それはありますけれども、ただ、みんな忙しくて困っているときに、やらなきゃいけないけれども、ほっておいたら、もしかしたらすごい長い年月がかかって、十万円払えという裁判を起こされて、ややこしいことになるかもしれないけれども、まず取りあえず、だって、やろうとしたって、十万円以上かかるかもしれないんだったら、ほっておこうかなと思っちゃいますよ。
この中におきましては、評価書の公表時点につきまして、法律、法律案につきましては遅くとも閣議決定まで、それから政令による場合でございますけれども、遅くともパブリックコメントまでというふうにされてございます。
つまり、その意味するところは、今回、民泊新法あるいは旅館業法という形で新しい法律、法律改正も行われていますが、既にあるんだ、それをどうやって実態把握するか。 よく、この二つの法律で民泊が解禁された、さあこれから大変なことになるというふうにおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そうではなくて、もともと今既に存在している。ただ、ルールがなかった。
まず、この法律、法律改正とか予算を組むとかいうときは、大体、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしい、ここが問題だというのがあって、そして、ではやろうかというふうになっているはずなんですが、私は、今どき農村に工業を、あるいは工業だけじゃ足りないから産業を導入という。六次産業というのがあるわけです。これはわかるわけです、地域資源を活用して自前でやっていこうという。
そういう意味で、どうしても日本の事業者というのは、こういう法律、法律までは我々国会議員も責任があると思うんですけれども、その法律をどう解釈するか、今回のような容易照合性の部分に関して、特定の誰か一人でも両方のデータベースにアクセスできればアウトだ、こんな厳格な解釈をする必要があるのかどうかということは、これは改めて考えていただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員 あと、政令で設置するとした場合、内閣府設置法のどこで読むんですかという以前からある問題ですが、内閣府設置法四条三項に、たくさんの内閣府の事務が置かれておりますけれども、その一番最後、六十二号に「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務」という規定があります。
○上村政府参考人 御指摘の法令違反の事実がある場合の法令とは、行政手続法第二条に定義があるわけでございまして、具体的には、法律、法律に基づく命令、告示、条例、それから地方公共団体の執行機関の規則、規程が定義上は含まれるわけでございます。
私は、特別の法律、法律といって、法律自体が目的ではなくて、具体的に前に進める、これが必要だと思います。そして、そこで法律事項があったら、そこは法改正で取り組めばいいと思います。 先ほど私が藤原委員の話に答えてきたのは、土地収用法、今までの運用の中でここまで迅速化した例はありません、ですから、私は、新しい法律をつくったと同じようなものだと申し上げてまいりました。
これは、ほかの号というのは個別の法律に基づいて属させられている事務で、六十二号は「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務」、多分ここで読むんでしょう。
（前原委員「法律、法律。今は質問していない」と呼ぶ） したがいまして、今、その行革推進法に基づいて行革を推進しているところでございますので、法律の改正の必要性が出れば改正ということもあろうかと思いますけれども、今は、前政権から引き継いだ工程表に従って行革を進めているところでございます。
○高橋（千）委員 そうすると、さっき大臣がおっしゃった、さまざまやってきた法律、法律も民主党政権下でやられたわけですよね。昨年十月一日から実施された国民年金確保法案、納付期間を、追納の方ですね、二年から十年に延長しました。それによって年金給付に結びついた人はどのくらいいますか。
法律、法律と言いながら、我が国の最大の財産であります法治国家というカードを毀損した罪は余りにも大きいのであります。 ところで、中国漁船の船長が英雄扱いされたように、北朝鮮で英雄扱い、実は日本人拉致実行犯であった辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に、現閣僚二名が署名されておられます。一人は、菅総理、あなたであります。そして、参議院議長も務められた江田法務大臣であります。
今、さきに制定された補給支援特措法、そして今回成立しようとしている海賊対処法案、この二つの法律、法律案に基づき、合計約九百名の海上自衛隊、陸上自衛隊の隊員がアフリカ沖、アラビア海に送られている、あるいは送られようとしている、ここに我が国の自衛隊のプレゼンスがこの規模としてあるということを国民の皆様には是非御承知おきいただきたい。
○桝屋委員 法律、法律とおっしゃるけれども、労働法制の基本は、見ていただいたらわかりますように、基本は法律で定めて、あとは、皆さんがおっしゃるようにスピーディーと言うならば政省令で整備すべきこともたくさんある。
この前科、この運転癖、本当に危険な運転をしている被告に対して、法律はどうしてわき見イコール過失という言葉をつけてしまうのかというふうに思ったぐらいですから、飲酒運転になったら、これがどうしてすべて危険運転という言葉を使えないのかというところでは、まだまだこの国の法律、法律家の方々に頭を柔軟にしていただいて、諸外国の例あるいはその考え方、あるいは運用の面で柔軟な運用というふうなことも視野に入れて検討していただきたいなというふうに
ただ、やっぱり法律、法律によってその立法目的というのはいろいろあるわけですから、国民投票法案が十八歳と決めたから、ほかの法律をすべておしなべてそれに一致させるという必要性は必ずしもあるのかなというふうな思いはしております。